事業検討部会は、都市内の道路整備における、各会員都市が抱える様々な課題について、各種調査、検討を行っています。 これまで事業検討部会ではPIについての事例研究や長期未整備道路についての調査を行ってきました。
		近年、都市計画決定後における道路の整備が長期間経過しているにもかかわらず、未だに事業着手ができない道路があり、多くの都市の課題となっております。 この課題について、各都市の状況や対策について平成14、15年の二ヵ年にわたり調査を行いました。
		◇ 長期未着手（概ね都市計画決定後30年以上）となっている主な要因は何か。
			多くの都市が、財政面で長期未整備道路について事業化することが難しく、また、古くからある密集市街地においては、多くの地権者及び狭小宅地が存在するため事業実施が困難な状況であり、未着手になっている事が多いと考えられます。
		◇ 地権者等との対応でどのような問題があるか。
			事業時期を明確にできないことから、地権者の土地利用（建物の建替えや土地の売却など）の計画が立たず、また、将来道路になる土地を先行的に買って欲しいという要望があっても、それに応じることが難しいという問題があります。
		◇ 行政としてどのように対応していくか。
			現在いくつかの都市では、未整備の都市計画道路について整備の優先順位を明らかにする「都市計画道路整備プログラム」を作成し、整備時期の公表等を考えております。 また、長期未整備道路について、現在の社会状況や地域性などを踏まえながら、都市計画の見直しを考えている都市もあります。