平成25年1月及び平成26年2月にTOS事業検討部会・部会員都市を対象に行ったアンケート調査を基に、「既存道路空間の再構築と有効活用について」 の検討を行いました。
「既存道路空間の再構築と有効活用について」
対象:TOS事業検討部会・部会員都市(22都市) 平成25年1月、平成26年2月アンケート実施
(1)全体計画(自転車ネットワーク計画)
対 象 事 業 名 |
都市名 |
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仙台市 |
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さいたま市 |
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千葉市 | |
横浜市 | |
川崎市 | |
相模原市 |
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新潟市 | |
静岡市 | |
浜松市 | |
名古屋市 | |
大阪市 | |
堺市 |
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神戸市 |
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岡山市 |
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北九州市 |
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福岡市 |
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熊本市 |
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【事業内容】
警察庁通達前ではあるが、歩道上における自転車と歩行者の錯綜や沿道施設利用者の放置自転車による歩行空間の阻害など総合的な自転車対策が必要となっていた宮城野通において、自転車道および路上駐輪場を整備した。なお、宮城野通では,もともと自転車が通行できる空間があったが、これを自転車道として明確に位置づけ、整備を行ったものである。
具体的には、荷捌き帯の縮小や歩道側への拡幅による有効幅員の確保、ボラード(車止め)の撤去や植樹桝のフラット化による有効幅員の確保、曲がり箇所の擦りつけを緩やかにして線形を改良、自転車道に接続して路上駐輪場を整備、交差点の自転車横断帯を自転車道と同じベンガラ色により明示、交差点をコンパクトにし自転車の動線を改善、交差点巻き込み部に自転車の滞留場所を設置しベンガラ色により明示、自転車道と歩道を明示するサインの設置等を行った。
【事業内容】
埼玉県警察本部交通部長より、平成23年11月7日付けで、良好な自転車交通秩序の実現に向けた自転車通行環境の整備に関する依頼があった。
・対象区間:国道463号(北浦和駅入口交差点から与野中央通り交差点まで)
・延長:約1.0km
当該路線については、平行する都市計画道路道場三室線が供用され、自動車通行量が減少する一方で歩行者及び自転車交通量が増加したことから、センターゼブラ部の幅員を自転車通行帯の設置スペースに振り分け、道路断面の再配分を行った。
【表現、周知の工夫】
自転車通行帯に、自動車注意、バス停注意、及び自転車のピクトグラムを設置した。
【事業内容】
・市内の道路(原則車道)の自転車での走りやすさを、市民ボランティアとの実走調査により評価し、地図上に掲載。・空間的な走りやすさに加え、比較的つらい坂道、駐輪場、注意が必要な交差点、自転車店、観光情報などを掲載。
・自転車通行に際してのルート選択等の資料として活用してもらうよう、5,000部を作成し、無料配布を行った。
【表現、周知の工夫】
・市民参加による作成(実走調査・地図作成段階での意見交換会の実施)
・市民ボランティアを通じて口コミでの情報発信・観光協会との共同
【事業内容】
当該都市計画道路はH22.10に道路本線を部分供用、H24.2に全線供用しており、H22時点において自転車レーンの設置について県警と調整を行ったが、供用後の状況を確認してから判断することとなり、幅広路肩として供用した。H23.10の警察庁の通達を受け、調整が整い自転車レーンの整備を実施した。
【表現、周知の工夫】
当該都市計画道路事業に係る「道づくり協議会」(周辺自治会代表者・学識経験者等で組織)に説明し、自治会住民には協議結果記した「道づくりニュース」(自治会内各戸配布)にて周知。
【事業内容】
平成25年8月に自転車ネットワーク計画である「ちばチャリ・すいすいプラン」を策定した。これに基づき、自転車レーン等の整備を計画的に進める。平成25年度は(都)磯辺畑町線(L=1,010m)の自転車レーンの整備を実施
【表現、周知の工夫】
適正な自転車レーンの利用を促すため、自転車の進行方向を示す矢印や自転車マーク(ピクトグラム)を路面標示したほか、青色カラー舗装のコスト縮減のため、カラー舗装を30cm幅の2本の帯状とし、施工面積を減らした。
【事業内容】
・カラー塗装 205u
・矢印+自転車マーク設置 10か所
【整備効果】
自転車レーン供用後1月の車道(自転車レーン)の利用率が、29.6%から48.4%にポイント上昇した。
【事業内容】
京急川崎駅周辺における歩行者・自転車・自動車の安全な通行空間の創出を目的に実施した社会実験に基づき、県道川崎府中JRアンダーパス部周辺において、車線数を削減し、一方通行の自転車道を整備しました。
【表現、周知の工夫】
・車線数の削減が伴ったため、2週間の社会実験を実施。
・社会実験終了から供用開始までの暫定供用期間(約10ヶ月間)において、自転車道出口部に警備員を配置し、自転車道の一方通行のルールを周知。
・本格整備では路面表示、大型看板等の設置により、自転車道の一方通行の周知を徹底
・市ホームページ、市政だより、区民だよりへの掲載
・自転車利用全般のルールの周知、マナーの向上を目的に、「自転車マナーアップキャンペーン」を実施
【事業内容】
市道相模淵野辺については、警察庁および国土交通省から平成20年1月に「相模原駅周辺自転車通行環境整備モデル地区」として指定され、既存道路の空間の再構築を行い中央ゼブラを自転車レーンにて整備を行い、平成22年3月全線供用開始しました。
【整備概要】
・自転車レーン整備:中央ゼブラをやめ、車道の両側に自転車レーン(幅員:1.75m)を設置。
【整備効果】
○自転車通行環境の整備後にアンケートを実施。自転車利用者に対し、「自転車通行帯や自転車通行位置を利用されていますか」という問に対し、「利用している」との回答が76%であった。
【表現、周知の工夫】
市政だより、シティーセールス紙、J-COM内にある相模原市のPR枠内で放送。
【事業内容】
市道小島下所島線は、新潟駅から市役所周辺の市民芸術文化会館等公共施設や自転車利用者が多い高校などへのアクセス道路として利用されているため、多くの自転車が自歩道上を走行しながら歩行者と錯綜している状況であり、自転車事故件数も多い路線であった。
そうした状況から、平成20年1月、「新潟駅前地区」として自転車通行環境に関するモデル地区に指定され、自転車と歩行者の構造的分離を図ることで、相互が安全に快適に利用できる道路整備を行うこととなった。
整備前は変則的な幅員の3車線道路であったが、幅員を再構成することによって路肩を拡幅し、車道両端に自転車専用通行帯を設けた。
【整備効果】
整備前の自転車の車道左側通行率は51.0%、逆走率は28.0%、歩道通行率は21.0%だったが、整備1年後は、車道左側通行は64.5%、逆走率は27.4%、歩道走行率は8.1%となり、歩道通行者が減り、車道左側通行者が増えている。 また、整備 1年後のアンケート結果によると、自転車専用通行帯ができたことにより、安全になったと評価する歩行者は27.3%、やや安全になったは36.4%、変わらないは22.7%、やや危険になったは1.5%、危険になったは0.0%、わからないは12.1%となっている。
【表現、周知の工夫】
・整備イメージを伝える看板を工事期間中に設置し、沿道利用者に周知を図った。
・工事説明会で、自転車専用通行帯を設置することを地元関係者に説明した。
・整備完了後、交通管理者と合同で現地で交通安全指導を行った。
【事業内容】
県道藤枝静岡線は、1,000(台/12/h)を超える自転車交通量があり、自転車道ネットワーク整備計画の中でも、整備の優先順位の高い短期整備路線に位置づけられている。
そこで、自転車の安全な走行空間を確保するため自転車レーン(W=1.5m)の整備を実施した。その際には、公安委員会と協議を重ね、路肩のL型側溝を都市型側溝に改修、また、安全対策として「逆走禁止」や「原付走行禁止」の看板を設置した。
当事業において、4車線道路の国道との交差点の自転車横断帯を削除して、交差点を自転車レーンが真っすぐに横断する整備を行った。これは全国初の事例と言われている。
【整備効果】
平成23年度に交通量調査を実施
○利用促進台数ピーク時間帯の4時間において、整備前後で709(台/h)から940(台/h)へ231(台/h)増加。
○通行位置の利用促進率ピーク時間帯の4時間において、整備前後で18.5(%)から39.5(%)へ21(%)の路肩利用率の増加。
ピーク時間帯4時間:7時台、8時台、17時台、18時台
【表現、周知の工夫】
市ホームページ掲載
【事業内容】
一般国道257号は、静岡県浜松市を起点とし、愛知県東三河地区を経由して岐阜県高山市に至る延長約242kmの幹線道路であり、浜松市はもとより広域的に利用される南北交通の主軸である。
当該箇所は、あんしん歩行エリアに位置し、近隣の中学校や高校へ通学する生徒の登下校を中心に自転車交通量が多く、自治会から自転車専用通行帯の整備要望が提出されるなど、自転車走行空間の改善が強く求められていたことから、平成22年2月の市
高林芳川線における自転車専用通行帯モデル整備に引き続き、一般国道257号の一部区間において、地元自治会・交通管理者と連携し、路肩部分を活用した自転車専用通行帯の整備を実施したものである。
【整備効果】
既存道路空間の有効活用により歩道における歩行者と自転車の輻輳の改善や路上違法駐車の削減が図られた。
【事業内容】
静岡県道路交通環境安全推進連絡会議において、自転車通行環境の整備と組み合わせた広報により利用者の認知度を高めるため、平成24年2月に自転車走行空間の周知に関する新聞広告を掲載した。
【整備効果】
道路利用者に対する自転車走行空間の周知
【表現、周知の工夫】
新聞掲載。
【事業内容】
市道弦月若水(げんげつわかみず)線は、多くの小・中・高等学校、盲学校の通学路として利用されるとともに、周辺に多くの住宅団地があることから、ラッシュ時間帯を中心に通勤や通学の利用者が集中し、狭い歩道部における歩行者と自転車の輻輳が地域の課題となっていました。
そこで、歩行者の安全確保を第一の目的として、自転車の歩道走行から車道走行への転換を図るため、既存の車道に自転車専用通行帯を設ける整備を進め、平成25年1月30日に完成しました。整備手法としては、道路幅員15.0m、車道幅員9.0mの片側
1車線の道路において、車線幅を既存の3.5mから3.0mに縮小し、幅1.0mの自転車専用通行帯を確保しました。また、自転車専用通行帯は青色に着色しました。
【表現、周知の工夫】
・地元住民、警察官、高等学校関係者と連携し街頭にて啓発活動を実施
・市発行の広報紙に掲載 現地に啓発看板を設置
【事業内容】
近年、自転車と歩行者の事故が急増していることなどを受け、歩道内が歩行者と自転車で錯綜している本町通(市内中心部の幹線道路)において、車道に自転車レーンを設置した。
自転車レーンの空間確保のための方策としては、新たに整備用地を取得することが現実的でないことや、現在の自動車交通量から車線の削減が困難であることから、車道中央に設置された中央帯の幅を縮減することで、車道両端部に1mの空間を生み出すこととした。ただし、主要交差点手前の付加車線がある区間は、縮減する中央帯が無く、自転車が車線内を自動車と混在して通行する整備形態とした。
なお、交差点部では、自転車通行空間の連続性や直線的な接続を基本とするという考え方に基づき、交差点内に自転車の通行位置や通行方向を示すこととした。
【整備効果】
整備前と比べて、自転車の車道を通行する割合の増加(43%から52%)や、車道の逆走割合の減少(27%から14%)、歩道を通行する自転車の速度低下(12`から9`)、長時間(5分超)の駐車台数の減少(322台から197台)などの整備効果を確認した。また、アンケート調査の結果、歩行者や自転車利用者等から安全性などに関する一定の評価を得た。
【表現、周知の工夫】
トラックやタクシーの業界広報誌でのPR、路面表示や注意看板の設置、オープニングイベントの開催など、積極的な広報・啓発活動に取り組んだ。
【事業内容】
車道を通行する自転車の安全を確保するために、平成22年度社会実験を実施した後、平成24年度に法定外の自転車レーンの整備(延長L=約1,600m)を本格的に実施した。
(主な特徴)
@自転車の通行空間を確保するために右折レーンを廃止
A自転車通行位置、通行方向を明確化するためにのピクト表示や矢印、自転車文字を活用
B交差点部で、走行性を確保した自転車指導帯を設置
【整備効果】
@自転車交通量の内、車道を通行する自転車の割合は、整備前38.3%→整備後58.7%(ピーク時整備前55.2%→整備後88.1%)に増加
A自転車交通量の内、車道を逆走する自転車の割合は、整備前8.1%→整備後5.4%(ピーク時整備前10.2%→整備後1.9%)
B警察の協力で、駐車禁止規制と駐車監視員の強化により、駐車車両が激減
C現在、整備後のアンケート調査を実施
【表現、周知の工夫】
@整備前には、自転車レーンの通行方法を記載した自転車レーン整備のお知らせビラを配布
A整備後には現地にて、自治会や所轄警察、学校、ボランティア団体と協働して、自転車の通行ルールを周知するために啓発活動を実施
B市の広報紙への掲載や各学校への通行方法を書いたビラの配布も行いながら、通行方法を周知
【事業内容】
当地区は地下鉄御堂筋線新金岡駅を中心に大規模集合住宅、公共施設、公園、大型商業施設、総合病院、保育施設等が立地しており、自転車の利用頻度が高く、歩行者と自転車が錯綜し、危険な状態となっている。そこで、自転車と歩行者の分離を行うため、駅、公共施設、住宅地等を結ぶ路線において、自転車道等の整備を行い、自転車通行空間のネットワークを構築する。
【表現、周知の工夫】
供用開始後、新金岡80号線にて警察等関係機関・団体と連携した指導・啓発キャンペーンを実施し自転車通行における交通ルールの遵守やマナー向上に関する啓発を行っています。(H23.7.31以降、計4回)
【事業内容】
自転車通行環境整備手法の一つとして、車道の路肩側に自転車の通行環境を整備する「自転車専用通行帯」を模擬的に試行し、通行ルールの遵守状況や自転車利用者、歩行者、ドライバー等の状況や評価を把握し、施策の必要性を検証するとともに今後の改善点等を明らかにすることを目的とする。 深井号線外 : 路肩のカラー化
【整備効果】
整備について検証を行ったところ、自転車専用通行帯設置に対するニーズ、自転車通行空間を整備していく上での改善点や効果などが確認できた。
【表現、周知の工夫】
・周辺の小学校や高等学校等、沿道施設や住宅へのチラシの配布。
・警察署と協働で、高等学校で社会実験の実施に関する交通安全の啓発の実施。
・市ホームページ、広報紙での掲載
【事業内容】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法(昭和27年法律第180号)の一部改正により、 府道及び市道の構造の技術的基準について、条例で定めることとされたことに伴い、政令で定める基準を参酌し、本条例を制定する。(施行期日 平成25年4月1日)
<路肩を活用した自転車の通行空間を確保する規定>
道路構造令では、自転車道と自転車歩行者道以外での空間確保の位置付けがないため路肩の幅員を確保する規定を設けた。<上記規定に関する条文>
第6条第4項4 第3種及び第4種の道路(自転車道を設ける道路を除く)のうち、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行空間を設ける場合においては、車道の左側に設ける路肩の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。
【事業内容】
波打ち歩道の解消とあわせて、路肩W=1.5mを青系で着色し、自転車専用通行帯(自転車レーン)として整備する。平成25年度現在、全体延長1.6kmのうち自転車レーン(L=500m)を供用している。
【整備効果】
・路線の自転車交通量が約2割増加した。
・整備前は約6割の自転車が歩道通行していたが、整備後の歩道通行の自転車は約4割まで減少した。
【表現、周知の工夫】
供用開始にあわせて、地域住民を対象に自転車レーンの走行体験等のイベントを開催した。
【事業内容】
市道南方柳町線において自転車走行空間の整備前後における自転車利用者及び歩行者の安全性・快適性の変化、当該整備への意見や他道路への整備意向など、 自転車走行空間整備に対する意向を把握し、その有効性についての検証を行ったもの。
【実験概要】
@事前啓発チラシ配布:平成23年11月26日〜平成23年11月30日 各日とも7:00〜9:00、15:00〜17:00の間実施
A整備前交通量調査:平成23年11月29日
B路肩部分青線施工:平成23年12月1日
C交通整理員による誘導:平成23年12月5日〜平成23年12月10日 各日とも7:00〜9:00、15:00〜17:00の間誘導
D整理後通行量調査及びアンケート、インタビュー調査:平成23年12月13日
【整備効果】
社会実験においては、走行時における「安全性」や「快適性」に対して高い評価が得られた。また、今回整備した自転車走行空間については、今後も引き続き存続していくことが望まれている。
【表現、周知の工夫】
市ホームページ掲載、チラシ配布
【事業内容】
現況はパーキングチケット及び車線中央にゼブラゾーンがあり、自転車走行空間の幅員を1m確保できなかったため、整備にあわせてゼブラゾーンを撤去。 また、パーキングチケット枠も移設及び縮小し、自転車走行空間として1.5m確保した。
パーキングチケットに停車した車両からの出入りを踏まえ、パーキングチケットと自転車走行空間の間に、1mの離隔を確保した。
【整備効果】
安全で快適な自転車の走行空間が整備され、走行する方向も明示された。
【表現、周知の工夫】
周辺町内会へチラシ配布
【事業内容】
既存道路空間の再配分により、自転車専用通行帯を整備
【整備効果】
供用開始後に交通量調査、アンケートを実施。自転車専用通行帯を走行する自転車は少ないものの、自転車専用通行帯を今後も整備することについて賛成の意見が多数を占めている。
【表現、周知の工夫】
市政だより、市ホームページ掲載、リーフレットの配布、街頭啓発、イベントの開催
【事業内容】
既存道路空間の再配分により、自転車専用通行帯等を整備
【整備効果】
自転車走行空間ネットワークの形成をすすめ、自転車利用環境の向上を図り、過度のマイカー利用から自転車利用への転換を促進し、本市の目指す「世界の環境首都」にふさわしい交通体系を実現する。
【表現、周知の工夫】
市政だより、市ホームページ掲載、街頭啓発
【事業内容】
市道大橋駅前3号線(南区役所交差点〜南区役所入口交差点)は、駅に近接しており、歩行者や自転車が多い路線であるが、車道部に自転車通行空間が確保されておらず、 自転車と歩行者が歩道内で錯綜していたため、車道部で自転車通行空間整備を計画することとした。
当該路線は、自動車交通量が比較的少なく、バス交通もないことから、交差点解析を実施し、車線を減少(2車線→1車線)しても問題ないことが確認出来たため、自転車レーンを整備したものである。
自転車レーンの有効幅員は1.9mであり、供用当日には福岡県警と協力し、街頭での指導を実施した。
【表現、周知の工夫】
・新たな自転車レーンの供用を周知するため,市ホームページへ掲載。
・近隣の学校(小・中・高)に供用開始日や通行ルールを掲載した資料を配布。
【事業内容】
国道385号の筑紫口通り(宮島交差点〜音羽交差点)では、歩行者や自転車の交通量が多く、特に通勤・通学時間帯の歩道内での錯綜がはげしく、安全な通行に支障をきたしていた。 そこで、歩行者と自転車の安全な通行空間の確保を図るため、車道に自転車レーンを整備し、自転車の車道通行を促すこととした。
<社会実験概要>
・現況車道の路肩が広幅員であったため、自転車レーン(自転車専用通行帯)として整備。また、交差点部は右折レーンを設けていたため、路肩の幅員が確保できなかったため、流入車線の2車線を1車線に減らし、路肩を確保した。
・逆走自転車や路上駐車車両への啓発看板を設置。
・路上駐車の削減に向け、警察等による巡回の強化。
【整備効果】
・自転車の車道通行が整備前の14%→49%に増加。
・アンケートの結果、安全性や走行性について、肯定的な意見が多数。また、歩行者や自転車利用者からは、「今後も整備を進めるべき」との意見が7割以上。
【表現、周知の工夫】
自転車の通行ルールを周知するため、地元等へのチラシの配布や横断幕・看板の設置、市ホームページ等への掲載を行った。また、隣接する小学校において、交通安全教室を開催するとともに、市長、警察、地元関係者、HKT(地元アイドルグループ)で自転車レーンを通行した。
【事業内容】
[経緯]
平成20年度に、熊本市東町地区が国土交通省と警察庁による自転車通行環境整備モデル地区に選定される。
当該道路については、官公庁、大型団地、ショッピングセンター学校が集中しており、自転車と歩行者の交錯が懸念されるとして自転車道の整備を実施。 [整備概要]
既存歩道に植樹帯を設けることにより、自転車と歩行者の通行位置を物理分離。
(整備前)自転車歩行者道:W=5.5m
(整備後)自転車道:W=2.5m、歩道:W=2.3m、植樹帯:W=0.7m
※その他、通行位置を示すピクトを自転車道及び歩道に設置
【整備効果】
整備後に利用者実施したアンケート調査では、安全性やルール遵守の向上を確認
【表現、周知の工夫】
市政だより、市HP、チラシ配布
【事業内容】
[経緯]
昨年度策定した実施計画において自転車ネットワークを取りまとめ、その中から自転車走行空間整備が必要である路線を抽出した。
抽出したものの中でも当該道路については、熊本市内における文教地区であるため学校関係が集中し、通勤・帰宅時の自転車交通量が非常に多く、自転車と歩行者の交錯が懸念されるため走行空間の整備を先行して実施。
[整備概要]
都市部既設道路において整備を行うことから、幅員確保が困難であるため、道路幅員構成の再配分を行ったうえで「自転車専用通行帯」の整備を実施。
(整備前)路肩:W=1.0m、車道(第1,2共に):W=3.0m
(整備後)自転車専用通行帯:W=1.25m、
車道(第2通行帯):W=3.0m、
車道(第3通行帯):W=2.75m
[実態調査]
整備後、当該道路における自転車専用通行帯の利用率及びルール遵守状況を調査実施。
(調査結果)
・利用率:4割(朝ピーク時)
・ルール遵守状況:逆走及び並走等は概ね遵守
※但し、自転車専用通行帯走行時の信号(自動車)に従う遵守率は低い。
【表現、周知の工夫】
市政だより、市HP、チラシ配布、安全教育予定(月1回の街頭指導)